足立区議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－01月23日-01号
区の住居借上げ支援事業補助金の交付を受けた利用者に補助対象要件を欠くものがあったため、規定に基づき交付決定の取消しと補助金の返還請求を行いました。発見までの経過は、項番１に記載のとおりです。対象事案２件、返還金額は２３９万円余となります。
区の住居借上げ支援事業補助金の交付を受けた利用者に補助対象要件を欠くものがあったため、規定に基づき交付決定の取消しと補助金の返還請求を行いました。発見までの経過は、項番１に記載のとおりです。対象事案２件、返還金額は２３９万円余となります。
許可、届出が今、主に議論になっていますけれども、①の対象要件の部分とリンクをしているというお話でしたので、こちらをある程度固めますか、それとも議論として④の表決についても何か議論があれば同時に進めるか、一つ一つやっていきますか。 では、まず今、③の話に集中していますので、そのほかどうでしょうか。もう少し懸念やどうなんだろうという疑問など、何でも結構ですので。
◎子ども生活部長（神田貴史） まず、対象者へはどのように通知するのかについてでございますが、システムから対象要件を満たした新生児を抽出し、対象となる新生児の保護者全員に漏れなく個別通知を発送いたします。 申請が不要な方につきましては、制度の概要や給付金の支給予定日等を記載した通知を送付し、申請が必要な方につきましては、制度の案内文と申請書等を送付いたします。
（２）区独自パートナーシップ制度の創設については、これまでの区民意識調査や検討委員会から得た意見、先行導入自治体からの研究、都制度への声や評価も確認いたしながら議論を深め、制度の対象要件、必要な提出書類、申請手続の流れ、制度根拠などを今後検討、調整し、制度を創設してまいります。
こういった区としての方針が決定する前ではございますが、ご報告した２つの手続と同様、今後も都からの依頼に基づき、各所管の判断で提供できるサービス、例えば対象要件に配偶者等の規定がなく、実態に基づいて活用が可能であると判断できるものなどは、随時提供が開始されていくものと推測しております。
給付対象要件でございますが、こちらは本年度の年度末年齢が18歳以下の児童の方で、障害児については20歳未満の児童の方を養育している保護者等であって、市内に住民票があることとしております。給付対象期間は令和４年４月１日から令和５年２月28日までとしております。 想定している児童数は約３万4,000人で、給付額は児童１人当たり１万5,000円としたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支援事業の制度概要、対象要件、事務費のみの補正予算となった理由について。非課税世帯への給付金支給の前回の実績、前回の支給を辞退された方への対応について。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の申請書類、ホームページ等での周知方法とその工夫の仕方、物価上昇を市が認識した時期、プッシュ型申請の支給までのスケジュールと期間短縮の工夫について。
また、全国市長会では、これに加えてアスベストについても踏み込んで要望してございまして、住宅建築物アスベスト改修事業については、対象要件を緩和するとともに、財政措置を拡充することということで上げているところでございます。
そういう点で、東京都の市長会が毎年の予算編成を出されていて、その中に、維持修繕等に対する財政支援と下水道ストックマネジメント計画に基づく公共下水道施設の維持修繕及び改築に対する財政支援について、補助率の引上げや対象要件の緩和など、さらなる拡充、強化を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけることということを、これ令和３年も令和４年も、東京都市長会の要望として東京都に提出しているんですね。
こちらは改正条例の施行後、定年退職者について、第１項同様、暫定再任用職員として任用できるとの規定を行っており、各号の対象要件は、第３号及び第４号に定年前再任用短時間勤務職員を経て退職した者を含めたほかは、第１項と同様でございます。 14ページへお進み願います。 上段、３項でございます。
本案は、市外の企業の誘致及び市内の企業の事業拡大をより一層支援するため、奨励措置の対象要件の緩和を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、初めに、投下固定資産額の要件について中小企業以外の企業も対象とするとともに、中小企業については現行の２億円以上を6000万円以上としようとするものであります。
さらに医療的ケア児等に対する支援に向けて関係部署間で協議を進める中で、医療的ケアが必要な重症心身障がい児等の御自宅に看護師を派遣する留守番看護師派遣事業等の対象要件を緩和するほか、保育施設での医療的ケア児の受入れに向けた新たな補助事業を創設することなど、具体的な支援策を検討しております。
加齢による歩行困難の場合における郵便等投票につきましては、歩行困難な方が郵便等々による不在者投票の対象要件であれば郵便等投票が行えることとなります。任意の投票所の指定につきましては、選挙人は期日前投票が開設されている投票所のどちらでも投票することができますが、当日投票は御住所の指定の投票所で投票することとなります。
そして、資料６ですけれども、この給付対象要件に所得制限などの想定はあるのかお聞かせください。そして、想定されている給付対象者2,000件とありますけれども、その算定根拠を教えてください。そして、１世帯当たりの給付額、これを10万円とした理由、考え方をお示しください。 最後に、25ページ、商工振興対策費から市内事業者物価高騰等対応支援事業についてお聞きいたします。
続きまして、給付の対象要件につきまして、改正前後の違いについて御説明をよろしくお願いいたします。 続きまして、子育て世帯生活支援特別給付金と同様に、３号補正とはせず、このたび４号補正となった理由を御説明いただきたいと思います。 続きまして、家計が急変した場合の申請書類、そしてその確認をする方法についてお示しください。
給付の対象要件について、今、資料の中にもお示しがされていることでございますが、市の方からしっかりと御答弁をまだ頂いておりませんので、ちょっと分かりにくいところもありますから、もう一度改めて御説明をしていただきたいと思っております。 また、家計が急変した場合はどのような手続をする必要があるのかと、それを確認する方法があるのかということをお示しください。
また、緑化を推進する考え方から、ブロック塀、万年塀等を撤去することを補助要件から外し、生垣等の新たな設置のみでも補助対象要件とするものでございます。
今後、被後見人等の実態や他自治体の状況を改めて把握した上で、成年後見制度が身近で利用しやすい制度となるよう、報酬助成の対象要件の見直しに取り組んでまいります。 ◆上川あや 委員 ぜひお願いいたします。 続けて、区の福祉人材育成・研修センターで、医療者向けにもＬＧＢＴＱの研修はできないでしょうかという質問です。
これらを踏まえ、現段階の方向性としましては、日野市男女平等基本条例を制度の根拠とし、日野市男女平等基本条例施行規則に対象要件や申請方法を定める方向で、制度の策定を進めております。